下松市議会 2022-02-15 02月15日－01号
農業施設整備は、花岡幹線水路をはじめ、老朽化した農道及び水路の整備に努めるほか、農村地域防災減災事業を活用し、大原ため池の改修工事、高畑上及び向八口ため池の廃止工事を行います。 浸水対策は、河内地区に農業用揚水ポンプを設置します。 有害鳥獣の被害防止対策は、防除柵の設置や鳥獣被害対策実施隊の活動を支援します。 （２）林業の振興。
農業施設整備は、花岡幹線水路をはじめ、老朽化した農道及び水路の整備に努めるほか、農村地域防災減災事業を活用し、大原ため池の改修工事、高畑上及び向八口ため池の廃止工事を行います。 浸水対策は、河内地区に農業用揚水ポンプを設置します。 有害鳥獣の被害防止対策は、防除柵の設置や鳥獣被害対策実施隊の活動を支援します。 （２）林業の振興。
また、この事業は農村地域防災減災事業で行う予定である。受益面積が１０ヘクタール以上が県営事業、それ未満が市営事業となるとの答弁がありました。 以上のような質疑の後、討論に移り、委員から次のような意見・要望がありました。 賛成する。不安定な水の供給での耕作は難しいため、今後農業委員会等とも協力し、荒廃遊休農地を減らし、耕作できるよう努力していくことを要望する。
次に、農地費の農村地域防災減災事業費について、県から選定された防災重点農業用ため池４２か所について、所有者の管理はできているのか。また、ため池廃止工事を２か所実施するとのことだが、廃止工事はこれをもって完了となるのか、との問いに対し、ため池の管理をしっかり行うよう法改正がなされ、管理者が市に届け出ることとしており、防災重点農業用ため池は、本年２月末で全て届出がなされた。
主な質疑として、繰越明許費補正の農村地域防災・減災事業について、ため池の廃止工事実施計画策定業務において、国からの環境調査の追加指示による繰越しとのことだが、どのような調査をするのか、との問いに対し、ため池の水生生物や飛来する鳥などについて、絶滅危惧種等が存在しないか、生態系の調査を行うものである、との答弁でした。
農業施設整備は、花岡幹線水路をはじめ、老朽化した農道及び水路の整備に努めるほか、農村地域防災減災事業を活用した大原ため池の改修、浸水対策として藤光可動堰の堰板撤去と久伝水路の改修を行います。 有害鳥獣の被害防止対策は、防除柵の設置や鳥獣被害対策実施隊の活動を支援します。 （２）林業の振興。 市有林は、「森林経営計画」に基づき作業路開設や間伐を実施するほか、笠戸島での修景伐採を行います。
また一方、３月補正では農業費において農村地域防災減災事業として「ため池ハザードマップ」の作成に係る予算が計上されております。また、繰越明許としても計上されております。このＷＥＢ版ハザードマップというのは、これまでのハザードマップをＷＥＢ版にするという事業であると思います。
ため池は、農村地域防災減災事業を活用した大蔵東ため池の改修工事をはじめ、適切な維持・管理に努めます。 農業施設整備は、老朽化した農道橋の架け替えに着手するとともに、県事業として温見ダム共通水路等の長寿命化対策事業が開始されます。 有害鳥獣の被害防止対策は、防除柵の設置や鳥獣被害対策実施隊の活動を支援します。 （２）林業の振興。 市有林は、「森林経営計画」に基づき、作業路開設や間伐を実施します。
次に、歳入でありますが、国庫支出金では、地域生活支援事業費等補助金５７万７,０００円、子ども・子育て支援事業費補助金１,９０２万円、母子家庭等対策総合支援事業費補助金１２１万円、合わせて２,０８０万７,０００円を計上するとともに、県支出金では、農村地域防災減災事業補助金５００万円を追加いたしました。
次に、歳入でありますが、国庫支出金では、地域生活支援事業費等補助金５７万７,０００円、子ども・子育て支援事業費補助金１,９０２万円、母子家庭等対策総合支援事業費補助金１２１万円、合わせて２,０８０万７,０００円を計上するとともに、県支出金では、農村地域防災減災事業補助金５００万円を追加いたしました。
これは、農村地域防災減災事業補助金の増などが主な要因でございます。 第１８款の繰入金につきましては２億９,８００万円を計上いたしました。これは、一般会計の歳入不足を補填するために、財政調整基金から２億４,８００万円、減債基金からは５,０００万円を繰り入れることとしたものでございます。
これは、農村地域防災減災事業補助金の増などが主な要因でございます。 第１８款の繰入金につきましては２億９,８００万円を計上いたしました。これは、一般会計の歳入不足を補填するために、財政調整基金から２億４,８００万円、減債基金からは５,０００万円を繰り入れることとしたものでございます。
ため池は、農村地域防災減災事業を活用した大蔵東ため池の改修工事を初め、適切な維持管理に努めます。 有害鳥獣の被害防止対策は、防除柵の設置や鳥獣被害対策実施隊による駆除活動を支援します。 （２）林業の振興。 市有林は、森林経営計画に基づき、作業路開設や間伐を実施します。 民有林は、森林施業の地域活動を支援します。 （３）水産業の振興。
平成２７年度から平成３１年度の５年間におきまして、国庫事業と致しまして、農村地域防災・減災事業が創設されているところでございます。ため池の豪雨・地震対策を着実に進める一方で、施設の長寿命化計画に基づく長寿命化対策や使われなくなったため池の廃止などを組み合わせた事業というふうになっているところでございます。
次に、歳入でありますが、国庫支出金では、地域介護・福祉空間整備推進交付金３８１万３,０００円、生活困窮者就労準備支援事業費等補助金１３万４,０００円、消防防災施設整備費補助金５３８万６,０００円、合わせて９３３万３,０００円を増額するとともに、県支出金では、農村地域防災減災事業補助金９００万円を増額いたしました。
次に、歳入でありますが、国庫支出金では、地域介護・福祉空間整備推進交付金３８１万３,０００円、生活困窮者就労準備支援事業費等補助金１３万４,０００円、消防防災施設整備費補助金５３８万６,０００円、合わせて９３３万３,０００円を増額するとともに、県支出金では、農村地域防災減災事業補助金９００万円を増額いたしました。
事業のほうにつきましては、農村地域防災減災事業ということで、危険なため池に対する事業ということで、こちらの負担割合は、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１、関係者のほうには負担がないという状況でございます。よろしいですか。 ○議長（浅本正孝君） 金藤哲夫議員。
ため池は、農村地域防災減災事業を活用した大蔵東ため池の改修を初め、適切な維持・管理に努めます。 有害鳥獣の被害防止は、防除柵の設置や鳥獣被害対策実施隊による駆除活動を支援します。 （２）林業の振興。 市有林は、森林経営計画に基づき、作業路開設や間伐を実施します。 民有林は、森林施業の地域活動を支援します。 （３）水産業の振興。
続いて、第６款「農林水産業費」の「農業振興費」では、直接支払推進事業から経営所得安定対策等推進事業に国が名称を変更したことから、予算の組み替えを行うとともに、「農地費」では、当初、単県農山漁村整備事業で実施を予定していた古川３ため池改修事業について、国庫補助事業の農村地域防災減災事業に採択されたことから、一部事業内容を見直し、所要の経費を計上しております。
次に、労働費では、雇用能力開発支援センターの修繕料として３０万円を増額し、農林水産費では、厚狭中排水機場及び、高千帆排水機場に係る基幹水利施設、ストックマネジメント事業費や農村地域防災・減災事業費等として６,２２７万９,０００円を増額しています。